必ずしも全額住宅ローンで借りられるとは限りません。上限は人により違います。

年間返済額は収入で決まります。

一般的には、物件価格の70～100％借りられます。

「家賃並みの負担でマイホームを購入できます」のフレーズをうのみにするのは、危険です！住宅ローンの設定条件を確認しましょう。

理想的な毎月返済額の割合は、月収の手取り額の25%以内が理想です。

今の家賃と比較するならば、必ず自分の返済プランを算出しましょう。また、毎月の返済額に購入後の税金や保険料などの費用を合わせた金額で考えましょう。

借入可能額、毎月返済額、金利、返済期間、頭金の有無など、条件を変えて何度もシュミレーションをしてみると、自分なりの住宅購入プランが少しずつ固まってきます。

住宅ローンシュミレーションサービスを活用すると良いでしょう。（参考：リフォームローンもあります）

今の家賃と比較するならば、必ず自分の返済プランを算出しましょう。また、毎月の返済額に購入後の税金や保険料などの費用を合わせた金額で考えましょう。

例）借入金 3,000万円 / 返済期間 35年 / 元利均等返済 ボーナス払い有りの場合：割合40%

金利(%)	ボーナス払い有り			ボーナス払い無し
	毎月返済	ボーナス時 返済	返済総額	毎月返済	ボーナス時 返済	返済総額
1.0	5.1万円	20.4万円	3560万円	8.5万円	0円	3557万円
1.5	5.6万円	22.1万円	3862万円	9.2万円	0円	3858万円
2.0	6.0万円	24.0万円	4179万円	10.0万円	0円	4174万円
2.5	6.5万円	25.9万円	4511万円	10.8万円	0円	4505万円
3.0	7.0万円	27.9万円	4856万円	11.6万円	0円	4850万円
3.5	7.5万円	29.9万円	5216万円	12.4万円	0円	5208万円

頭金は、物件価格の２割あると良い。

例）4,000万円の物件を、頭金800万円（物件価格の2割）用意して買った場合

民間金融機関が用意する住宅ローンは、複数の条件を満たすことにより、優遇金利が受けられます。金融機関は、「回収できない」というリスクが減るなら、その分金利を安くして貸します、という考え方です。

■ 給与の振込口座を持っている
■ 頭金が一定以上ある
■ 口座から公共料金の自動引き落としをしている
■ 住宅が一定の基準を満たしている

土地や家を購入すると、いろいろな諸経費もかかります。諸経費の目安は、物件価格の５～７％をみておきましょう。また、利用する住宅ローンで諸経費は異なります。

印紙税	契約を交わした時に納める税金
不動産取得税	不動産を取得した時に納める税金
仲介手数料	仲介業者に支払う費用
上下水道等負担金	戸建の場合、新規に上下水道を引く為に自治体に支払う費用
その他清算金	固定資産税などを前の所有者と日割りで折半する

建物表題（表示） 登記費用	契約を交わした時に納める税金
登録免許税	所有権の保存、移転などの登記を行う際に課税される
司法書士報酬	司法書士に支払う手数料

印紙税	契約を交わした時に納める税金
登録免許税	登記をしたときに支払う税金
司法書士報酬	司法書士に支払う手数料
融資手数料	ローン申し込みの際に借入先に支払う費用
保証料	指定された保証会社から保証を受ける際にかかる費用
団体信用 生命保険料	返済期間中のもしもの死亡や病気に備えて加入する損害保険
火災保険料 地震保険料	借入時に、一時払いで長期の加入が義務付けられる （火災のみ）

この他、記載されていない引越し代、家電製品代、家具・カーテンなどを考慮すると、物件価格の10%を考えると良いと思います。

住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、 その取得等に係る住宅ローン等の年末残高から計算した金額を、所得税額から控除することができます。

※財務省HPより抜粋　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b05.htm

項目	制度の概要
	一般	【認定住宅の特例】 認定長期優良住宅・認定省エネ住宅
控除対象の 借入金等額	返済期間10年以上の住宅ローン残高
控除対象 借入金等の額	次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高 (1) 住宅の新築・取得 (2) 住宅の取得とともにする 　　敷地の取得 (3) 一定の増改築等	次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高 (1) 認定住宅の新築・取得 (2) 認定住宅の取得とともにする敷地の取得
対象住宅等	床面積50㎡以上 築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること	床面積が原則　一戸建 75㎡以上 長期優良住宅の規定を満たすこと
適用居住年 控除期間	平成21年～平成25年居住分　10年間
所得要件	合計所得金額　3,000万円以下
適用期限	平成25年12月31日

	バリアフリー改修促進税制	省エネ改修促進税制
控除対象 借入金等の額	バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上、死亡時一括償還も可）の年末残高	省エネ改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上）の年末残高
対象住宅等	（主として居住の用に供する）バリアフリー改修工事を含む増改築等 …床面積50㎡以上	（主として居住の用に供する）省エネ改修工事を含む増改築等 …床面積50㎡以上
適用居住年 控除期間	平成21年～平成25年居住分　10年間
所得要件	合計所得金額　3,000万円以下
適用期限	平成25年12月31日

マイホーム購入（新築・リフォーム）に関する補助金や助成金が各自治体から支給されることがあります。補助金や助成金は、融資とは異なり、基本的には返済しなくてもよい資金です。活用できるものを知っておけば、大幅なコストダウンも期待できます。

自治体により異なることもあります。また、適用期限に気を付けてください。

交付対象	住居に太陽光発電システムを設置される方
金額	藤沢市の場合　1kwにつき３万円 上限５万円 神奈川県の場合　1kwにつき1.5万円 上限5.2万円 国の場合　1kwにつき3.5万円 上限9.9kw （上記の場合は、藤沢市と神奈川県と国の合計額になります。）
申請先	仲介業者に支払う費用
適用期限	戸建の場合、新規に上下水道を引く為に自治体に支払う費用

交付対象	昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅　他
金額	耐震診断補助金 　茅ヶ崎市の場合　66,000円～90,000円 耐震補強工事補助金 　茅ヶ崎市の場合　上限533,000円～733,000円
申請先	各自治体
適用期限	-

交付対象	要介護認定、要支援認定又は障害者等級認定（障害者手帳の交付を受けている方に限られます。）を受けている方
金額	改修工事に要する費用の合計の1/2（上限200万円）
申請先	神奈川県の場合　（社）かながわ住まい・まちづくり協会
適用期限	-

交付対象	要介護認定、要支援認定を受けている方 自宅で生活されている方
金額	利用限度額は２０万円で、原則として１回 （支給される金額は最大18万円まで）
申請先	市役所の介護保険課
適用期限	-

交付対象	屋上及び壁面緑化計画がある方
金額	個人10万円～20万円　事業所50万円～
申請先	市役所
適用期限	-

交付対象	貯水槽設置を考えている方
金額	藤沢市・茅ヶ崎市の場合　金額の1/2　上限3万円
申請先	市役所
適用期限	-

新築お祝いとして記念樹（苗木）プレゼント（藤沢市）

藤沢市に家を建ててから６カ月以内に長久保公園管理事務所に行くと苗木がもらえます。

詳しくは、HP : https://nagakubo-kouen.jp/green/