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耐震・制震改修


地震大国日本・・・いつ起こってもおかしくない巨大地震

さまざまな大学や研究機関によれば今後30~50年間にマグニチュード7~8クラスの巨大地震が高い確率で起こると考えられています。もはや、いつ起きても不思議ではないのです。

1995年に発生した阪神淡路大震災は、死者6424名にのぼる多数の犠牲者を出しました。そのうち、83.7%人は、建物倒壊・家具の転倒による圧死で命を落とされました。建物の被害は、1981年以前に建てられたものに多く、建築基準法が改正された1981年を境に耐震性に大きな差が有ることが指摘されました。

このことから、住宅の耐震化の重要性が改めて認識されています。また、一方で首都直下、南関東・東海・東南海・南海地震等の巨大地震の再来が逼迫しているため、地震対策は時間的にも猶予のない状況だと言っても過言ではありません。

30年以内に起きる
確率が高い地震

日本は、関東平野、大阪平野、濃尾平野などの平野部に多くの人が住んでいます。このような地域は、やわらかい地盤で覆われ、ゆれが大きくなることが予想されます。防災対策上、そのような場所を知っておくことは重要です。特にゆれやすい地域にお住まいの方には、家具の固定、住宅の耐震診断や耐震補強などの対策を優先的に行うなど、日頃の地震への備えをすることが大切です。

表層地盤の揺れやすさ(神奈川県)
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我が家は大丈夫?・・・自己耐震診断(簡易編)

簡単な耐震診断は、自分でできますが、下記の項目のうち一つでもチェックが有れば専門家の耐震診断をお勧めします。

耐震改修については、自治体の補助金や税額控除が適用される場合も有ります。

□ 1981年(S56年)5月31日以前に建てた →耐震診断、耐震改修をお勧めします

□ 2000年(H12年)5月31日以前に建てた

□ 建物の基礎にひびがある

□ 外壁にひび割れがある

□ 家の周りの地盤に段差がある

□ 室内の床が傾いている

□ シロアリを見た

□ 大きな災害(床上・床下浸水、火災等)に見舞われたことがある

□ 1階の東西南北各面に内壁が全く無い面がある

□ 1辺が4mを超える吹き抜けがある

木造住宅耐震改修促進事業補助金
交付対象 1981年(S56年)5月31日以前に建築された木造住宅 他
金額 耐震診断補助金
 茅ヶ崎市の場合 66,000円~99,000円
耐震補強工事補助金
 茅ヶ崎市の場合 上限533,000円~733,000円
申請先 各自治体
適用期限 -
所得税額控除
交付対象 ①1981年(S56年)5月31日以前に建築された木造住宅
②「一定の計画区域」であること
金額 耐震改修工事費用×10% (上限20万円)
固定資産税額減額
交付対象 ①1982年(S57年)1月1日以前に建築された木造住宅で現行の耐震基準に適合した工事であること
②耐震改修にかかわる費用が50万円以上
金額 工事完了時期
2013~2015年・・・固定資産税額 1/2(120㎡まで)
 ・・・1年間

*上記のほかに、省エネリフォーム・バリアフリーリフォームに対しても所得税の控除制度があります。

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フクユーの耐震改修

まずは、ご相談ください。

現地目視調査

家の耐震力は、個々に違います。まずは、現地調査をし、耐震診断の必要性を判断いたします。

診断料:0円

耐震診断

日本木造住宅耐震補強事業者組合と協力し、住まいの診断を丁寧にさせていただきます。(補助金制度あり-S56.5.31以前に建築された木造に限る)

構造計算・精密診断料:5~10万円

診断結果の説明

基礎部、室内、小屋根、床下、壁の量、壁のバランス、劣化度を診断し、診断書を作成します。その後、耐震改修の必要性を判断いたします。

耐震改修立案

耐震診断結果を基に、補強に必要な個所を洗い出し、耐震改修、制震改修または両方の工法で行うかを検討し、見積と合わせて改修計画を立てていきます。



※気になる工事費・・・改修工事の費用は、100万~500万と幅広く、建物の広さや構造等により違うため、現地調査及び診断後でないと大まかな金額は出ません。 工事内容 耐震改修工事(補強工事) 基礎の補修

布基礎をベタ基礎にし、基礎を強くします。

壁の補強

柱と柱の間に筋交いを入れたり、耐震パネルを入れます。耐震パネルは、火に強く耐久性に優れたパネルを使用します。

屋根を軽くする

重い屋根を軽くて強い屋根材を使用すれば建物構造部への負担を減らすことが出来ます。

基礎と柱を緊結

ホールダウン金物で基礎と柱を固定します。

土台・柱下の改善

土台や柱を取り替え、金物で固定します。

工事内容 制震装置(揺れの低減化)

制震装置を付けることにより、固く丈夫な建物に仕上げる耐震工法に加えて、地震による震動エネルギーを吸収し、建物の揺れを小さく抑え、衝撃を和らげます。 本振(一回目の揺れ)で耐えられても、余震(2回目以降の揺れ)でダメージを受けます。さらに建物本来の持つ揺れの方向と共振した時は、倒壊の恐れもあるのです。

そこで、「耐震+制振」で建物を倒壊から守ります。 当社では、HSK社の木造住宅用制振装置「HKS MER-SYSTEM」を採用しています。

屋根を軽くする
  • 建物の揺れを最大約48%吸収
  • ごく僅かな揺れから効果を発揮
  • 繰り返す「余震」にも制振性能を持続
  • メンテナンス不要で「半永久的」に効果を維持
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